mdm導入によるモバイルデバイス端末のデータ保護

企業でスマートフォンやタブレットなどを従業員全員に支給するとなると、大企業では莫大な数のモバイルデバイス端末を一括管理しなければなりません。全ての従業員のモバイルデバイス端末を管理者1人で円滑に管理をするというのはさすがに無理な話です。
そこで効率的にモバイルデバイス端末の管理を行うためにはmdmソリューションの導入が必要不可欠になってきます。
mdm製品の導入を決めた場合には、導入の際に必要となってくる項目があります。
まず1つ目はモバイルデバイス端末のデータ保護です。2つ目はモバイルシステム自体の保護です。そして最後にスマートフォン、タブレットと企業ネットワーク間におけるセッションと転送中データのセキュリティ保護などになります。
データの保護とは、モバイルデバイス端末のデータセキュリティを確保することはmdm製品を導入する最も大きな理由と言えるかもしれません。
モバイルデバイス端末は大容量ストレージ、大量のメモリを搭載した小さいパソコンです。
企業内で使用する分には問題ありませんが、企業内で使用する時にはデスクトップPCなどと同じデータを保持してアクセスすることになってしまいます。

mdm市場の拡大

mdm市場は年々拡大しており、日本国内だけでも数多くのmdm製品を提供する企業が増えています。
mdmとはモバイルデバイス端末管理ツールのことであり、大量のモバイルデバイス端末を一括管理するのには欠かせないソリューションです。
mdmツールを使ってモバイルデバイス端末を一元管理することができれば、企業のモバイルデバイス端末管理担当者の負担も軽減でき、効率よく業務にモバイルデバイス端末を導入することができるのです。
モバイルデバイス端末管理をしっかりと行うことで、セキュリティの面も安心です。
mdm市場はこれからますます大きくなると言われており、さらにたくさんの機能のついたmdmが登場すると考えられています。
そこで重要になってくるのは、どの機能を重視してmdmを選ぶかということです。各企業によって求める機能、利用する機能は異なります。
それぞれの企業に適した機能を搭載したmdmツールを選んで、うまく活用するのが重要にでしょう。

byod事例での課題とは?

byodを導入している企業事例は増えています。
しかしbyodを導入している企業においても様々な課題を抱えており、これらの課題を解決するために色々な方法があります。
例えばbyod導入事例において社員の大きな懸念となる仕事に関わる電話代やアプリ料金の負担に関しては、利用した各社から提供されている公私分計サービスを利用すると、簡単に対応することができます。
この公私分計サービスは、あらかじめ仕事関連の電話番号などを登録しておくことで、その通信先に関連して算出される費用は私用とは別に企業側に請求するサービスになります。
このサービスを利用することで、社員は取引先との電話も安心してできますし、社員が毎月のアプリの利用料金に悩むという課題も解決でいます。
またセキュリティはandroid for workなどのサービスを利用することで、組織全体が企業向けのmdmサービスと契約すれば、個人端末でのビジネスコンテンツの分類が可能になります。

mdmでできること

小学校や中学校などで生徒がタブレットを使って授業を受ける…この光景が当たりまえのものとなってきているのです。ここ数年でタブレット端末の導入は教育現場で急ピッチに進められています。
国としても教育現場でのICT化に力を入れており、大学や私立高校はもちろんですが、公立の小中学校でも授業に積極的にタブレット端末の活用が進められています。
公開授業、発表会などでうまくタブレット端末を導入することで、授業効率が高まり、生徒の授業理解度も向上していると言われています。
タブレット端末を生徒に1台ずつ支給するとなると、大量のモバイルデバイス端末を導入しなければなりません。
そこでタブレット端末の運用、管理が問題となってきます。この課題を解決するのがmdmです。
mdmはPCに近い機能を持っているスマホやタブレットなどを情報セキュリティの観点から管理、運用するためのソリューションツールになります。
mdmを利用することによって端末情報のバックアップ、紛失時の不正利用対策、アプリの配布更新などを簡単に行うことができます。

mdmソリューションとは?

タブレットやスマートフォンなどの大量のモバイルデバイス端末を従業員に支給する企業などではmdmソリューションによる一括管理導入が欠かせません。Mdmソリューションによる一括管理を行うことで、安全にそして効率よくモバイルデバイス端末を管理、実用することができるのです。
Mdmソリューションを導入すると費用はかかるのでは?!と思いがちですが、mdmソリューションの費用は製品によっても異なりますが、比較的低コストで導入することが可能です。Mdmソリューションによっては30日間のお試し期間などを設けているものもあるので、とりあえず使用してみる!というのもよいでしょう。
多くのmdmソリューションはiOS、android、WindowsなどマルチOSに対応しており、資産管理としてモバイルデバイス端末情報を一括して管理することもできます。対応言語も日本語、英語、中国語などに対応しているmdmソリューションが多いため非常に使いやすいです。MDM(Mobile Device Management)とは?

リモートワイプは盗難防止対策に欠かせない

リモートワイプという言葉を聞いたことがあるでしょうか?近年、スマホやタブレットの普及により企業や教育機関でモバイルデバイス端末が導入されることが多くなっています。
モバイルデバイス端末を大量に導入する場合、一括して管理する必要があります。一括管理に欠かせないのがmdmツールです。
Mdmソリューションは大量のモバイルデバイス端末を一括して管理するシステムであり、リモートワイプなどの機能が備えられています。
リモートワイプはスマートフォンやタブレットなどが保持しているデータを、遠隔地から通信回線を経由して消去したり、無効化したりすることを言います。主な使用目的としてはモバイルデバイス端末の紛失、盗難による情報漏えいを防ぎます。このリモートワイプはソフトウェアベンダーなどがサービス提供を行っています。
リモートワイプ機能が付いていることで、セキュリティ対策を強化できます。もしもスマートデバイス端末を落としてしまった時にも第三者に情報が漏れ出る危険性を回避できるのです。詳しくはこちら

byodを普及させるのはソリューションも重要

企業でスマホやタブレットなどのモバイルデバイス端末を活用する場合、デバイス端末を管理するためのmdmソリューションを利用します。
デバイス端末管理にはmdmを、業務アプリケーションやデータを管理する場合にはmamを、業務データやコンテンツを管理対象とする場合はmcmなどのソリューションを利用します。
企業がモバイルデバイス端末を導入する時に個人のデバイス端末を業務に利用するbyodにする場合には、byodソリューションに対しても考えなければなりません。
Byodはデバイス端末は個人のもの、業務で使用するデータは企業のものになります。
また企業管理の対象となるのはアプリケーション接続情報のみであり、それ以外は個人資産となります。
Byodを本格的に普及するためにはbyodソリューションも変わっていかなければなりません。
業務アプリケーションやデータなどを野放しにするのではなく、きちんと管理できる状態にしておくこと必要なのです。Ascent Networks MoDeM

管理者の負担を軽減するmdm

Mdmツールを利用する企業の中には管理者が1人ではなく、多数になるケースも多いです。そこでmdmツールの中には多部門、多階層にわたる組織耐性でもスマートデバイス端末、ユーザー管理が簡単に行えるように機能されているものもあります。ユーザーを部署など自由なグループ単位で5階層まで管理することが可能で、プロファイル機能による端末情報の一括設定が可能です。さらにCSVファイルによるユーザー情報や、端末情報の一括登録をすることもできます。1件1件の登録が必要な場合は、管理者の負担が非常に大きいのですが、この機能があれば管理者の負担を大幅に削減することができ、業務効率のアップにつながります。またアプリを一気にバージョンアップさせたり、機密情報を扱うチームメンバーのカメラ機能を制御したいなどの、管理者側の集中管理をしたりする時にもmdmであれば対応することができます。Mdmはクラウドサービスでありながら、カスタマイズできる製品もあります。Apple Device Enrollment Programについて

業務に不必要な機能は制限できるmdm

スマートフォンやタブレットは利便性がよく、ビジネス効率を高めるツールとして今や欠かせない存在になっています。私達の生活の中でも当たり前となってきているスマートデバイス端末は1人1台持っているという家庭も少なくないでしょう。しかし企業でスマートデバイス端末を導入する場合、メリットばかりではありません。その利便性の良さから、業務中に不正使用したり、業務の邪魔になってしまったりする場合もあるのです。
そこでmdmと呼ばれるモバイルデバイス管理のツールを用いて一元管理をすることで、企業で導入したスマートデバイス端末がどのように使用されているのか?を一括で管理できたり、機能の使用制限をしたりすることができるのです。例えばカメラ機能などは企業の業務においては特に必要ありません。またBluetoothなどの機能もビジネスにおいては特に必要ない場合もおおいでしょう。そこでmdmツールによって管理をすることでカメラやBluetoothなどのデバイスの一部機能を無効化したり、アプリストアやブラウザアプリなど、インストールアプリの利用の制限をしたりすることも可能です。Ascent Networks MoDeM

外食産業でもmdm、スマートデバイスの導入がすすむ

店舗の接客係がiPodtouchやスマートフォンなどのスマートデバイス端末を利用して、お客さんの注文を受け付けるという作業は多くの外食チェーンで見かけられるようになっています。
店舗の接客スタッフが使用する場合、ユーザーによる設定プロファイルの削除が不可能で、必要な設定内容の削除、変更ができないようにスマートデバイス端末を一元管理しなければなりません。
今までの注文をうかがうための専用通信端末は、故障しやすく、修理費用が高くつくというデメリットの他、操作方法を従業員がおぼえなければならないという面倒くささもありました。
しかしiPodtouchなどのスマートデバイス端末であれば、ほとんどの人がスマートデバイス端末を利用したことがあるので、操作方法を理解しやすいというメリットがあります。
指先でタッチしたり、スクロールしたりすることで以前よりも入力ミスが激減し、注文変更や座席の移動などにもスムーズに対応できるようになりました。詳しくはこちら